社会保障・税番号制度（マイナンバー）始まります
公開日：
:
お知らせ
2015年（平成27年）10月から個人番号及び法人番号が通知され、平成28年1月から順次、国税分野で個人番号及び法人番号の利用が開始されるこことなりました。
社会保障・税番号制度の導入に向けた資料です。
・社会保障・税番号制度の導入に向けた会員等への周知のご協力について(平成26年10月28日発行)
関連記事
-
-
マイナンバー 民間事業者の対応 抜粋編
平成28年1月から開始されるマイナンバーの民間事業者の対応 平成27年2月資料の抜粋編です。
-
-
税務関係書類における押印義務の見直しについて
2020年(令和2年)12月24日 国税庁から「税務関係書類における押印義務の見直しにつ
-
-
税務協力３団体連絡協議会
2015年(平成27年)9月4日 第8回横浜市内税務協力3団体連合協議会がメルパルクYOKOHAMA
-
-
軽減税率の素案が発表されました。
自民、公明両党は6月５日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を発表致しました。対象品目
-
-
国税関係手続きの簡素化に向けた取組について
2017年(平成29年)4月5日東京国税局間税会連合会より『国税関係手続きの簡素化に向けた取組につい
-
-
間税会 神奈川県知事表彰
2020年(令和2年) 11月5日 神奈川・港北間税会監事 平野孝夫氏(株式会社オリマ
-
-
軽減税率の関する国税庁からのお知らせ
2019年（令和１年）10月1日からの消費税及び地方消費税の税率が10%（現行8%)になることに伴う
-
-
国税の納付は、ダイレクト納付をご利用下さい。
国税庁からのお知らせです。(下記をクリックすると資料が読めます) 「国税の納付は、簡単・便利なダイ
-
-
神奈川税務署（幹部異動状況）
神奈川税務署幹部職員の人事異動が7月10日付けで実施されました。 新署長以下4名の幹部職
-
-
収入印紙の交換と印紙税の還付について
収入印紙の交換と印紙税の還付について（平成23年7月 国税庁）
- PREV
- 神奈川間税会ニュース（平成26年12月17日号）
- NEXT
- e-taxご利用案内
