軽減税率の素案が発表されました。
公開日：
:
お知らせ
自民、公明両党は6月５日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を発表致しました。対象品目は飲食料品を優先し、８案が示されています。今後、関係団体からの意見を聞き年末に向け、与党税制改正大綱の最終案の取りまとめが行われます。
詳しくは、2014年（平成26年）6月6日付 日本経済新聞 5面をご覧下さい。
関連記事
-
-
神奈川税務署に新年挨拶へ
2020年(令和2年）1月7日 神奈川・港北関税会として神奈川税務署に新年の挨拶に伺いました。
-
-
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）について
2020(令和2)年4月17日 神奈川税務署長より財務省の標記措置（案）
-
-
「領収書」等に関わる印紙税の非課税範囲拡大について
「領収書」等に関わる印紙税の非課税範囲が拡大されました。平成26年(2014年)4月1日以降に作成さ
-
-
神奈川・港北間税会からのお知らせ
2017年(平成29年）6月1日から神奈川間税会の名称は『神奈川・港北間税会』に改まりました。 事
-
-
業務センターへの郵送等に関するお願い
2023年(令和5年)4月20日神奈川税務署長経由で国税局より「業務センター郵送等に関する
-
-
安心して暮らせる社会を目指して
全国間税会総連合会からの、消費税に関する資料です。ご一読下さい。 国の財政と消費税の役割
-
-
醤油工場見学が付いた宿泊プラン （日本経済新聞）
日本経済新聞2015年12月18日発行[/caption] 2015年(平成27年)12月1
-
-
役に立つ 消費税実務問答集
2016年11月21日発行の税のしるべ『消費税実務問答集』です。参考にして下さい。
-
-
税務協力３団体連絡協議会
2015年(平成27年)9月4日 第8回横浜市内税務協力3団体連合協議会がメルパルクYOKOHAMA
-
-
消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報窓口の設置について
平成26年2月28日 東京国税局間税会連合会より『「消費税の転嫁拒否等の行為」に関する情報窓口の設置
- PREV
- 税の標語 募集中！
- NEXT
- 東京国税局間税会連合会 第41回通常総会
